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■■■■■ 2014.4.17 ■■■■■
東京は若者の期待に応えるべし
小生は視聴した訳ではないので詳細のほどはわからぬが、温泉場での雑談で話題となったニュースについて。
皆が知らなかったことが指摘されたというのではなく、皆さんご存知だが、今まで、口を閉じていたのが、表立って語れるようになったということのようだ。・・・
「イヤー、まさしくその通りですナ。
凄いことですヨ。
もうどうにもならんでしょうが。」
今頃になって、思い出したので調べてみるとＮＨＫだった。
→ 2014年4月6日（日） “女性が消える社会”いま何が
それによると、日本有数の温泉地・静岡県伊豆市は「危機宣言」を出したそうだ。
この１０年で、２０代、３０代の女性が３割近く減ってしまったからとのこと。
雇用の事業先がかなり減ったことが主要因とみられているから、上記の発言のように、対処できかねるのは自明。
暮らしていけないのだから、地元からいかに早く脱出するかの競争でしかなかろう。
ただ、間違えていけないのは、ノウノウと暮らしている人だらけなのも又事実という点。もちろん、税金で食べている人達のこと。何の心配もなく、のんびり暮らせる訳で天下泰平そのもの。
これは、地方自治体が無策ということではない。
○○業振興とか、再開発など、名称は色々だが、その熱心さは東京どころではない。ただ、どう見ても、資本コストの発想は皆無。つまり、将来のための投資ではなく、単に税金をバラまいて地域の人々で消費しているにすぎない。やれ、ＵターンだＩターンだとか、掛け声だけは立派だが、それが可能なのはほんの一部の地域に限られるということ。
もちろん、国がどうこうして、解決できる問題ではない。秩序が乱れるような新しいことは一切ご法度との不文律があるからどうにもならないのである。しかも、資本コストの感覚が無いから、大枚はたいて作った屑モノを後生大事にする。買い手もないのに、不動産価格は高かったりするのだ。このため、新陳代謝はほぼ不可能。常識で考えれば、お話にならないのである。
まあ、現政権にしたところで、禁じ手を使っても、大規模バラ撒きを続けたい政治家が主導していそうだから、それほどセンスが違う訳でもない。こうした沈滞した風土是認姿勢なのだから、税金バラマキ以外で、新たな雇用が生まれることなどあり得まい。と言うことで、「女性が消える社会」への流れは、今後、さらに加速されるだろう。
この状態では、地方においては、若者にとってエキサイティングなことなど、せいぜいがお祭りくらいか。
従って、気概があれば、そんな環境に甘んじて生活していられる訳もなかろう。女性だけの問題ではないのである。女性が率先して脱出しているだけでは。
従って、東京は、そうしたやる気のある若者の期待に十二分に応える必要があろう。
そのためのインフラを整備するとともに、若者が自由に活動できる仕組みを急いで作るべきである。
なかでも重要なのは、基礎生活費を抑え、低収入でも生活可能な環境を提供すること。始めはそこから出発するしかないのだから。
そして、副作用覚悟で、できる限り規制を撤廃する必要があろう。オリンピックよりこちらの方が格段に大事である。
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